スタッフの同意を得ることができれば、業務内容の変更は可能です。労働者派遣契約書および雇用契約書の内容変更が必要です。

出張も可能ですが、派遣社員の出張が予想される場合は事前に担当営業にご相談ください。

労働者派遣法の規定により、一般健康診断は派遣元に、有害業務従事者等に対する特殊健康診断は派遣先企業に実施責任があります。派遣先企業様は、健診結果を派遣元に通知することになっています。

労働者派遣法では、派遣スタッフの特定を目的とする行為をしてはいけないとされています。業務遂行に直接関係のある取得資格、技能程度、特技、経験職務等の情報はお知らせすることができますが、事前に面接をすることや、氏名、写真、出身地、既婚・未婚の別、生年月日、住所、最終学歴、住所、実名の社名を含んだ職務経歴、家族関係等を内容とした個人が特定されるような履歴書を提出することはできません。

日本語能力試験のレベルはN1～N5までの5段階で、N3が日常会話レベルです。就労ビザの種類によって最低限求められる日本語能力が異なりますが、特定技能や海外大学インターンシップ制度では、職場での指示命令を理解できるN4が必要です。JWBでは質の高い人材を確保するため、現地に関連教育機関を持ち、来日前から日本語教育や企業別教育に取り組んでいます。

在留資格の種類によって準備期間は異なります。最短の海外大学インターンシップ制度でも4ヵ月ほどかかり、申請に必要な書類数も10～100程度とさまざまです。法務省認定の登録支援機関であるJWBは人材導入のための書類申請などを支援する部署を持ち、貴社の業務内容や求める人材にあわせて最適な導入を選定。企業様の事務処理負担の軽減、入社までに必要な外国人材本人の様々なサポートをしていきます。

JWBでは、蓄積したノウハウをもとに、コンサルタントチームが外国人材の衣食住や技術指導、心のケアに至るまでフルサポートします。文化や環境、習慣などの違いが大きい外国人材の生活を、きめ細かなサポートで支えます。通訳も当社が用意しており、業務についての説明はもちろん、住民登録手続きや買い物などへも同行するため、貴社が通訳を用意する必要はありません。

西日本エリアで多数の外国人材導入を支援しています。サポートしている来日中の外国人労働者は21か国から600名ほどで、累計では数千人にも。豊富な実績とノウハウで、貴社の人材導入を支えます。